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ウクライナの人のために寄付をした話

今回の記事は、修羅のポーカーとしてではなく、私(修羅男)の個人として情報発信です。

ロシアとウクライナの戦争を受け、「自分に何かできることがないか。」を考えました。
その結果が、寄付と情報発信でした。

この記事を読んで、「寄付してみようかな。」と思っていた人の背中を押したり、「自分も寄付しよう。」と思い立って頂ければ幸いです。

 

目次
  1. どこに寄付をするか
  2. 寄付までの流れ(手順)
  3. 税金について
  4. 最後に

どこに寄付をするか

どこに寄付をするかを考えました。一番嫌なのは詐欺にあうことです。東日本大震災のときに、「復興支援」と言って詐欺が横行したと聞いたことがありました。

一番、安全そうなのは"赤十字"だと考えました。しかし、私が見た限り"赤十字"はクレジットカードでの支払いができませんでした。銀行振込やコンビニ払いがちょっとめんどくさそうと思ったからです。

世の中の人が、どんなところに寄付しているかを調べました。

ZOZOの創業者の前澤友作氏のTwitterを偶然にも発見しました。

前澤氏の「寄付金が武器購入費になってしまうのは避けたい」という部分に共感したので、前澤氏の寄付先を参考しました。

私が選んだのは以下です。

特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）

"難民支援"をキーに選びました。

 

寄付までの流れ(手順)

ここからはいつも通りの画像を使った手順をご紹介します。

①HPにアクセスして、ウクライナ難民支援のページへ移動する。

 

②ウクライナへの支援内容を確認し、寄付入力画面を移動する。

 

③各情報を入力する。

寄付金額は、"その他"を選択することで好きな金額を入力することが可能です。
個人情報の画像は割愛します。


私は、何かのときのために、領収書は発行を"希望する"を選びました。

 

④確認画面で、入力内容を確認し、最後に"申し込みする"を押します。

⑤寄付の申し込み完了です。

 

税金について

2022年に寄付を行った内容については、2023年の2～3月に確定申告を行うことで、税の控除を受けることが可能です。

私は、税のプロではないので、ここには私が調べて理解した内容を記載します。間違っている可能性がありますので、詳細は国税庁のHPや最寄りの税務署にご確認ください。

 

どれくらい控除されるのか。

私が寄付した団体であれば、（寄付金額ー2,000円)×40% の金額が戻ってくるようです。

詳細はこちらのサイトをご確認頂きたいのですが、だいたい納税額20～40%程度が戻ってくる(もしくは翌年の税金が少なくなる)と考えて良さそうです。高所得者の方は、もっと戻ってきそうです。

【今回の場合】
・AAR Japanは認定NPO法人になるので、寄付金特別控除という制度を利用して「寄付金額ー2,000円)×40%」が戻ってくるようです。

 

ふるさと納税に何か影響があるか？

結論は、影響ありません。

ふるさと納税は「自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）及び個人住民税から控除される」という仕組みです。総務省のページを参考すると、年収500万円の独身の方が63,000円をふるさと納税すると、61,000円が所得税・住民税から控除されます。
仮に、この人が追加で20,000円を赤十字やNPO法人に納税しても、ふるさと納税の61,000円が所得税・住民税から控除の部分に影響はないようです。

 

最後に

早く戦争が終わって、被害にあわれた方が少しでも早く元の生活に戻れることを願っています。

-その他